大規模修繕工事の完成保証制度のご案内

マンション管理組合の皆様へ

ちょっと待った!
その工事、「完成保証」に入っていますか?


保証料は、工事会社が支払います。
工事会社(管理会社含む)の保証を
全建センターが行います。


保証料は工事会社が負担することになるので、管理組合側から申し入れして下さい、工事会社からの提案は期待できません。

工事会社がしっかりした工事完成保証に入っていれば

工事会社の倒産にも迅速に対応

マンション大規模修繕工事完成保証制度が、工事会社の倒産などによる工事中断など、万が一の際に対応。工事現場や工事会社の状況を確認し代替施工に向けて工事完成保証の手続きを行います。

費用面での損害にも対応

工事の継続が不可能になった際の進捗状況と、支払い済の工事着工金・中間金を第三者機関が調査。工事の進捗と支払い済の金額とに差異が生じた場合の損害を保証します。代替工事会社への支払いが当初の契約金額を超える場合にも保証されます。詳しくは約款を確認ください。

最適な引き継ぎ業者を斡旋

工事中断までの進捗状況、着手時の計画などを総合的に判断したうえで無理なく工事を継続できる工事会社を選定・斡旋します。すでに施工済の作業のやり直しなども少なくなるため、工期の変更などをできるだけ抑えることができます。

しっかりした工事完成保証(履行保証)は
金銭保証があります!

しっかりした保証制度に対応可能な工事会社をお選びください

当方のマンション大規模修繕工事完成保証制度に加入できるのは事前に登録手続き済の工事会社のみです。
大規模修繕を依頼する際には、全建センターの保証制度に対応可能かどうかをご確認ください。


マンション大規模修繕工事完成保証制度は、一般社団法人全国建物調査診断センターが、工事継続保証と金融保証を行っています。

工事会社の倒産などの事由により、修繕工事が中断し、継続の見込みが立たなくなった場合、保証機関である一般社団法人全国建物調査診断センターが該当修繕工事の代替施工業者などの諸手配を行い、修繕工事の完成を保証します。

着工金および、中間金の支払いを伴う工事において、当初請負工事業者が工事継続不可能になった時点で、工事の出来高と支払い済の着工金および中間金の合計金額に差異が生じたことにより損害を被った場合、一般社団法人全国建物調査診断センターが損害を金銭保証いたします。
※損害金については、第三者機関で審査いたします。※約款をご覧ください。

工事完成保証、瑕疵担保責任保険の記載欄盛り込む

民間(旧四会)連合が策定

 マンションの計画修繕が定着して30年以上経過していますが、これまで工事請負契約書式や約款については標準モデルがありませんでした。
 建設業界の最も権威ある連合協定工事請負契約約款委員会では、マンションの共用部分が対象の外壁塗装、屋上防水、給排水管更新などの修繕工事の実情を反映した「マンション修善工事請負契約約款」を策定、発表しました。
契約書式モデルには、発注者や受注者、工事場所、工事期間、請負代金、支払い方法、監理業務の委託内容のほか、工事完成保証や瑕疵担保責任保険の欄等も盛り込まれています。
 今後、マンションの大規模修繕工事では、この約款をもとにした契約書式が管理組合と施工会社の間で利用されることになります。
■詳しくは…
民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会ホームページ
マンション修繕工事請負契約書(PDF)
www.gcccc.jp/contract/pdf/mansion-1-construction.pdf

工事完成保証制度を運用しているのは・・・・・・

一般社団法人 全国建物調査診断センター

マンション大規模修繕工事完成保証制度の窓口となる一般社団法人全国建物調査診断センターは管理組合が良質な大規模修繕工事を行うために、マンションの大規模修繕工事に関する専門知識を生かし、中立な立場で支援や助言を行う情報機関です。工事完成保証制度においても、すでに10年間の実績を持ち、全国30000の管理組合を対象とした無料月刊情報誌「大規模修繕工事新聞」を定期的に発行するなど、マンションの大規模修繕をさまざまな視点から支援しています。

 

 

 

 

一般社団法人 全国建物調査診断センター
(一級建築士事務所 東京都知事登録第62699号)
〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102
☎ 03-6304-0278 FAX:03-6304-0279
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担当窓口、月野