大規模修繕工事の完成保証制度のご案内

マンション管理組合の皆様へ

大規模修繕工事の発注には
マンション大規模修繕工事完成保証制度加入を
工事会社に依頼しましょう。


工事会社に加入を依頼することで、

マンション大規模修繕の際のリスクを低減。

工事終了まで、確実なサポートを提供します。

工事会社がしっかりした工事完成保証に入っていれば

工事会社の倒産にも迅速に対応

マンション大規模修繕工事完成保証制度が、工事会社の倒産などによる工事中断など、万が一の際に対応。工事現場や工事会社の状況を確認し代替施工に向けて工事完成保証の手続きを行います。

費用面での損害にも対応

工事の継続が不可能になった際の進捗状況と、支払い済の工事着工金・中間金を第三者機関が調査。工事の進捗と支払い済の金額とに差異が生じた場合の損害を保証します。代替工事会社への支払いが当初の契約金額を超える場合にも保証されます。詳しくは約款を確認ください。

最適な引き継ぎ業者を斡旋

工事中断までの進捗状況、着手時の計画などを総合的に判断したうえで無理なく工事を継続できる工事会社を選定・斡旋します。すでに施工済の作業のやり直しなども少なくなるため、工期の変更などをできるだけ抑えることができます。

しっかりした工事完成保証(履行保証)は
金銭保証があります!

しっかりした保証制度に対応可能な工事会社をお選びください

当方のマンション大規模修繕工事完成保証制度に加入できるのは事前に登録手続き済の工事会社のみです。大規模修繕を依頼する際には、保証制度に対応可能かどうかをご確認ください。


マンション大規模修繕工事完成保証制度は、一般社団法人全国建物調査診断センターが、工事継続保証と金融保証を行っています。

工事会社の倒産などの事由により、修繕工事が中断し、継続の見込みが立たなくなった場合、保証機関である一般社団法人全国建物調査診断センターが該当修繕工事の代替施工業者などの諸手配を行い、修繕工事の完成を保証します。

着工金および、中間金の支払いを伴う工事において、当初請負工事業者が工事継続不可能になった時点で、工事の出来高と支払い済の着工金および中間金の合計金額に差異が生じたことにより損害を被った場合、一般社団法人全国建物調査診断センターが損害を金銭保証いたします。
※損害金については、第三者機関で審査いたします。※約款をご覧ください。

工事完成保証、瑕疵担保責任保険の記載欄盛り込む

民間(旧四会)連合が策定

 マンションの計画修繕が定着して30年以上経過していますが、これまで工事請負契約書式や約款については標準モデルがありませんでした。
 建設業界の最も権威ある連合協定工事請負契約約款委員会では、マンションの共用部分が対象の外壁塗装、屋上防水、給排水管更新などの修繕工事の実情を反映した「マンション修善工事請負契約約款」を策定、発表しました。
契約書式モデルには、発注者や受注者、工事場所、工事期間、請負代金、支払い方法、監理業務の委託内容のほか、工事完成保証や瑕疵担保責任保険の欄等も盛り込まれています。
 今後、マンションの大規模修繕工事では、この約款をもとにした契約書式が管理組合と施工会社の間で利用されることになります。
■詳しくは…
民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会ホームページ
マンション修繕工事請負契約書(PDF)
www.gcccc.jp/contract/pdf/mansion-1-construction.pdf

リスクに備える「工事完成制度」を検証

金銭保証の詳細確認が重要!?

「工事完成保証制度」とは、工事会社の倒産等による工事中断など、万が一の際に管理組合の被害に対して、工事が完成できるように保証(履行保証)する制度です。工事会社が倒産した場合、すぐに工事現場や工事会社の状況を確認し、引継ぎする工事会社を紹介・斡旋することで、速やかに代替履行工事会社に引き継ぎ、確実に、スムーズに工事の継続を約束します。
とはいえ、「工事完成保証制度」と呼ばれるものの、内容を疑問視せざるを得ないものもあります。そこで、マンション大規模修繕工事で、工事完成保証制度を実施している3団体の制度を比較検証してみました。

1.金銭保証

 一般社団法人全国建物調査診断センター(全建センター)では、支払い済の前払い金(着手金、中間金)について第三者機関が調査し、工事の進捗と支払い済の金額に差が生じた場合の損害を保証する。
 引き継ぎ業者への支払いが当初の契約金額を超える場合にも保証されるので、工事完成までの追加工事費用も該当。つまり、代替履行会社が引き継ぐことにより発生する増嵩費用が工事費の30%を上限として保証されることになる。
 B協会は基本的に着手金、追加工事費の保証はなし。仮設工事に関しては、仮設足場、現場事務所等のやりかえのみについて上限100万円まで金銭保証する。
 C協同組合は金銭保証なし。
 B協会もC協同組合も実質的に金銭保証がないまたは保証額が少ない場合に限定されるなど、それが「工事完成保証制度」と呼ばれるものか疑問が残る。

 

2.役務保証

 全建センターB協会は代替履行工事会社の紹介・斡旋を行う。B協会では会員工事会社に再開する工事を依頼しないと仮設足場保証が使えなくなるペナルティがあり。C協同組合は役務保証として工事の完成を可能としている。しかし、具体的な対策費の蓄積や担保する保険会社等の内容が不安定で不透明な部分がある。

3.審査機能

 全建センターの工事完成保証制度を利用できる工事会社は登録制で、登録時および毎年行う審査により、登録工事会社の倒産リスクや事業性に信頼度が高い。
 他の2団体は会員であれば利用可能。会員工事会社の経営上の信頼性は不透明で、倒産リスクの可能性が見えない。

 制度を見る上で重要な点は「金銭保証」です。全建センターでは前払いなど金銭被害があっても工事の30%を限度に大手損害保険会社の保証を得ているため、金銭面のトラブルがなく工事の継続ができます。
 金銭保証がなく(または少額限定)、工事会社の紹介・斡旋のみでは保証制度として片手落ちといえないこともありません。また、この点を説明せずに工事完成保証として管理組合と契約し、実際に工事会社の倒産・金銭被害にあった場合、どういう責任が発生するのかについても疑問が残ります。
 しっかりとした工事完成保証制度は「金銭保証にあり」といえるかもしれません。契約の際には入札条件の段階から保証制度の内容をしっかり確認する必要があるでしょう。

工事完成保証制度の比較

一般社団法人全国建物調査診断センター
団体概要:管理組合を対象に中立な立場で支援や助言を行う情報提供団体
主な活動:『大規模修繕工事新聞』発行/管理組合向け訪問相談サービス/管理組合向けセミナー/積算代行/修繕コンサルタント紹介/工事完成保証制度/大規模修繕瑕疵保険の取り次ぎ

B協会
団体概要:改修専門会社約150社会員の事業者団体
主な活動:管理組合向けセミナー/会員社向けの研修会/マンション改修施工管理技術者試験/マンション計画修繕工事関連書籍の刊行/工事保証システム/大規模修繕瑕疵保険の取り次ぎ

C協同組合
団体概要:建設会社約450社が加入する事業協同組合
主な活動:資材の共同生産/事業に関する調査・研究・開発/会員の教育及び情報の提供/工事完成保証事業/長期性能保証事業

工事完成保証制度を運用しているのは・・・・・・

一般社団法人 全国建物調査診断センター

マンション大規模修繕工事完成保証制度の窓口となる一般社団法人全国建物調査診断センターは管理組合が良質な大規模修繕工事を行うために、マンションの大規模修繕工事に関する専門知識を生かし、中立な立場で支援や助言を行う情報機関です。工事完成保証制度においても、すでに10年間の実績を持ち、全国30000の管理組合を対象とした無料月刊情報誌「大規模修繕工事新聞」を定期的に発行するなど、マンションの大規模修繕をさまざまな視点から支援しています。

 

 

 

 

一般社団法人 全国建物調査診断センター
(一級建築士事務所 東京都知事登録第62699号)
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☎ 03-6304-0278 FAX:03-6304-0279
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